2015年には、4人に1人が65歳以上。公的年金ではもう暮らせない時代です。少子高齢化が加速し続ける日本社会。公的年金の給付開始年齢引き上げも決定し、給付金も頭打ちになろうとしています。「公的年金」だけに頼っていては、豊かな老後は迎えられません。家賃収入を私的年金として老後の安定収入源を今から確保することになるのです。  私的年金としてのメリットの詳細はこちら
	住宅ローンを利用すると、万一の時に備えて「団体信用保険」が組み込まれます。不幸にも死亡した時や高度障害になった時に、ローンの残債は保険で相殺され、マンションは家族に残されます。家族に負担をかけず、家賃収入が残された方の家計を支えてくれます。  生命保険としてのメリットの詳細はこちら
	サラリーマンも、公務員の方も購入した物件を賃貸マンションとして運用し、マンションビジネスとして申告すれば、不動産所得に関わる経費（ローンの支払利息や建物の減価償却費等）が必要経費として認められ、節税効果が期待できます。 また不動産を相続・贈与する場合、市場取引価格だけではなく、固定資産台帳や路線価方式などによる評価額が課税対象となるため、4〜5割程度有利となることもあります。節税対策として有効です。  節税対策としてのメリットの詳細はこちら
	安全・確実・安心の環境が整っているマンション経営は「利回りのいい資産運用」と言えます。利回り5％以上の資産運用が期待できるのは投資マンションとしての有利性ではないでしょうか。  資産運用としてのメリットの詳細はこちら

 

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住宅ローンを利用することにより、わずかな自己資金で「マンション経営」が始められます。しかも、ローン返済を家賃収入でカバーし、家計への負担も少なく安心です。ローン完済後は安定的な家賃収入が得られ、まさに「私的年金」と言っても過言ではありません。
※家賃収入を年金にたとえたもので、公的年金や保険契約ではありません。

 

 

保険会社が扱う個人年金や銀行の定期等の積立は、毎月の給与から支払われ家計の負担となり、支払期限も限られています。マンション経営のメリットは、住宅ローンを利用し返済も家賃収入から行うので、レバレッジ（テコの原理）効果があると言えます。

 

現行の年金制度は、現在の現役世代が納めたお金を現在の老後の世代に支給する仕組みであって、自ら納めたお金を将来受け取るのではありません。しかし、日本では出生率の低迷が長く続いており、2015年には日本の全人口の4人に1人が、2025年にはなんと2人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されています。こうした事実を考え合わせれば、年金制度がいかに破綻の危険性をはらんでいるか、おわかりいただけると思います。（出生率：正確には合計特殊出生率、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当。）

 

 

マンション経営は毎日の生活に負担をかけずに将来の安定した収入源を形成できるので、 転ばぬ先の杖としても最適です！！

 

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マンション購入に住宅ローンを利用すると、契約者にもしものことがあった場合に備えて、ローン契約に「団体信用生命保険」があらかじめ組み込まれます。これはオーナー様が不幸にも死亡した場合や、高度障害になった場合に、残債務（ローンの残り）が支払われる保険です。加入に際して年齢の差異はありません。万一の際にはローンは保険金で完済され、ご家族には安定した家賃収入を生んでくれるマンションを遺すことができます。一般の生命保険と比較してもマンション経営には大きなメリットがあります。

 

つまり毎月支払うローンの中に生命保険料が含まれており、

家賃収入でローンの返済及び保険料をまかなえます。

負担は少なく効果は大きい生命保険に加入したのと同じなのです。

※現在、加入の生命保険を解約した場合

 

ローンの残債は団体信用生命保険で支払われるので、ご家族には2室のマンションが
財産として残り、家賃収入で将来も安心です。

 

家賃収入：7万円×2室＝14万円。年間168万円の収入です。

 

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給与所得と不動産所得を「損益通算」して確定申告すれば
家賃収入より経費が上回ることが多いため、
課税所得が下がり、所得税も住民税も軽減できます。

 

 

 

 

賃貸用マンションの相続税評価額は4〜5割ととても有利。
さらに相続税のかからない収益力という財産も相続できます。

 

購入したマンションを賃貸にしていれば、借家権割合と借地権割合が適用され、
評価額が下がり、課税対象額が大幅に減ることで、相続税の軽減が可能となります。

 

※65歳以上の親から20歳以上の子である推定相続人へ生前贈与する場合、2500万円までは贈与税は掛かりません（相続額によっては相続税が掛かるケースもあります）。※20歳以上の特定受贈者が自己の居住用である家屋を取得するための資金の贈与を受けた場合、2500万円の非課税枠に最高1000万円の特別控除額が上乗せされます。

 

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先行き不透明な経済、かつてない低金利時代。 今後ますます続いていくと予想されています。しかし、家賃相場は比較的安定していることから、マンション経営は高利回りの実現が期待されます。

 

インフレが起こると物価が上昇し、逆にお金の価値は目減りしていきます。 不動産はインフレに強くインフレになればおのずと資産価値や家賃収入に反映されます。

 

預金は現在の低金利時代で、運用益はほとんど期待できません。換金性、元本については何も問題はありませんが、相続税において節税効果は望めません。 株式は元本の上下があり、リスクを伴います。運用益は配当だけではなく、売買による運用益を考えます。相続税においては、時価が明確であるため、評価は時価となります。

 

投資用不動産は運用益が高く、相続税評価は時価の40％〜50％と低く、財産保全には良い選択となります。しかし、換金性や元本保証という点では、他の預金や株式には劣ります。そこで、資産のバランスとして、長期に所有するために投資用不動産で、中期に株式で運用、短期に預金という組み合わせとなります。資産運用の三分法として、不動産と株式と預金をバランス良く組み合わせることです。

投資用不動産の利回りが一定額、例えば、年間1,500万円を得るとすると、年間に一定額の預金が蓄積されます。不動産の収益力によって、預金、株式へ運用されることになります。

	収益力	換金性	元本	相続税評価	インフレに強い	節税効果
預金	×	○	○	--	×	×
株式	△	○	○ ×	--	△	×
投資用不動産	○	△	△	低い	○	○

 

 

最近の新築ワンルームマンションは都心部で、しかも駅前という好立地がほとんどです。
ですから入居率も高く、空室リスクが極めて小さくなります。しかも、都心部では不動産価格の下落傾向にも歯止めがかかり、資産価値もある程度安定的になってきました。
＜利回りの高さ＞＋＜安心感＞が、何よりも大きなメリットであると考えられます。

 

▼利率表記（※平成21年7月現在）

商品名	予想 年間利回り	1500万円を預けた場合の 年間利率収入（※税引前）
普通預金（郵便局）	0.05％	7,500円
定額預金（郵便局）	0.25％	37,500円
普通預金（都銀）	0.04％	6,000円
スーパー定期（都銀）	0.65％	97,500円
外貨普通預金　米ドル（都銀）	0.01％	1,500円
国債（10年物）	1.385％	207,750円
投資用不動産	5.2%	780,000円

※価格1500万円・月額想定家賃65,000円の表面利回りを表記しています。

 

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初めての方も私たちが今まで培ったノウハウをもとに出来る限りのサポートをさせて頂きます。